保険総合コンサルタント

こんにちは、中小企業の社長様が資金繰りの心配をすることなく本業に専念されることで、会社と従業員の方々が更に元氣になり、そのご家族も元氣になり、
「夢と希望に膨らむ日本にするために貢献する」を経営理念に頑張っている辰巳です。

「実質無利子・無担保融資の上限額が引き上げられました。」

2021年1月15日、経済産業省から「緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置について」が公表されました。

経済産業省が行う中小企業に対する支援は、「一時金」「補助金」「資金繰り支援」の3つです。

この中で「資金繰り支援」に関する内容が、中小企業経営者にとっては、とても重要なものとなっていますので、紹介させていただきます。

1．実質無利子・無担保融資の要件緩和

今まで、政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の売上減少要件は、「直近1ヶ月」が対象となっていました。

しかし、今回の経済産業省の要請により、売上減少要件は、「直近2週間」となりました。

緊急事態宣言により、売上が急減した事業者がとても利用しやすくなります。

この2週間で大幅に売上が減少した事業者は、それを証明できる資料を持参することで、対応してもらえます。

2．実質無利子・無担保融資の上限額を引き上げ

政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の実質無利子となる上限額が下記の通り引き上げられます。

• 日本政策金融公庫・中小企業事業 ： 2億円→3億円（1億円引き上げ）
• 商工中金 ： 2億円→3億円（1億円引き上げ）
• 日本政策金融公庫・国民生活事業 ： 4,000万円→6,000万円（2,000万円引き上げ）
• 民間金融機関 ： 4,000万円→6,000万円（2,000万円引き上げ）

3．増額借換にすぐ動くべき

多くの事業者はすでに、日本政策金融公庫・国民生活事業か、民間金融機関での上限4,000万円の無利子・無担保融資を利用しています。

しかし、なかには4,000万円の限度額いっぱい借りてしまって、それ以上は無利子で借りることができなかった事業者も多数。

そんな中小企業が、増額借り換えできるようになります。

今回の緊急事態宣言で急激に資金繰りが悪化する事業者が続出しているため、公庫や民間金融機関への申込が殺到することが予想されます。

申込が遅くなると、申請から実行までの時間がかかってしまいます。

追加で融資を受けたい経営者・個人事業主は、すぐ動くべきです。

 しっかりとした事業計画書を作ること
企業が自分たちの経営内容をアピールするのに最適なのは、

「事業計画書」です。

詳細に書かれた事業計画書を渡すことで、金融機関はその企業が

「どのようなビジネスモデル」で「どのように収益を上げているのか」を把握することができます。

そんな、事業計画書を作成するための知識を身につけるためのヒントが手に入ります。

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