保険総合コンサルタント

こういった疑問に答えます。

本記事の内容

• 2021年に創業融資を受ける際は創業時に必要な資金の30％を準備する
• 2021年で創業融資を受ける際は創業計画書を完全にする
• 創業融資を受けるための具体的な９つのステップ解説

この記事を書く私は、中小企業の社長さまの資金繰りサポート歴が5年。

奈良・大阪で事業活動におけるさまざまなリスクに対応する損保の専門家として25年、ここ10年は、社長さま個人の資産形成のサポートもしています。

起業・副業が時代の流れになったこともあり、創業時にお金の心配をせず、本業に集中できる環境を構築していただきたく、ブログを使って情報発信することにしました。

こういった背景で、2021年から創業融資を受けたい方向けに解説します。

2021年に創業融資を受ける際は創業時に必要な資金の30％を準備する

創業融資を受ける際の注意点1つ目は、自己資金不足を避けることです。
主な理由は以下の2つです。

創業間もなくは利益が出にくいから

一般的には創業してすぐに、利益が出るということは、あまりありません。事業が軌道に乗り資金繰りが安定するまでにはどうしても時間がかかります。

さまざまな問題が起こって、資金繰りが苦しくなるから

借入金の返済や予想外の出費で資金繰りが苦しくなるなど、さまざまな問題が起こります。
万一の時に備えて、数カ月分の経費相当分はとっておく必要があります。

創業時に必要な資金の30％を準備する

自己資金が乏しいと資金繰りが苦しくなることが予想されるので。
その結果、「将来的に不安要素が多い創業」と判断され、断られることになります。

創業に必要な資金の30％程度は準備しておくのがベターでしょう。

朗報：自己資金が少ない場合でも、創業融資が可能な方法

自己資金が少ない場合でも、以下の3点いずれかを準備することで、
創業融資を受けることができます。

✓法人の資本金を自己資金とする
法人を設立した場合、資本金は、自己資金として扱ってくれます。その資金が、創業者以外の方の出資だとしても、です。

✓不動産担保を差し入れる
不動産担保を差し入れるという方法もあります。

✓綿密な事業計画書を作成する
「事業計画書を徹底的に精緻に作成する」ということを行い、少ない自己資金で希望する金額を借りられた例もあります。

2021年で創業融資を受ける際は創業計画書を完全にする

創業融資を受ける際に、2021年なら、“創業計画書を我流にしないこと”と思います。
創業融資を受けることができなかった理由の多くが、我流の申込みなのです。

金融機関は「創業計画書」の内容を見て創業融資の審査をします。裏返してみると、創業計画書がしっかりしていると、審査が通りやすいともいえます。

なので、2021年の創業融資論としては、綿密な事業計画書を作るべきと思います。

創業融資を受けるための具体的な９つのステップ解説

「よし、頑張ろうかな」と思った方に、創業融資を受けるための具体的なステップを解説します。以下の手順です。

• STEP1：自己資金を３０％は用意する
• STEP2：その事業における経験は信頼につながる
• STEP3：しっかりとした創業計画書を作ること
• STEP4：カードローン等の借金がないこと
• STEP5：クレジットブラックがないこと
• STEP6：水道光熱費や家賃の月々の支払いに遅延が少ないこと
• STEP7：自己資金を見せ金でごまかさないこと
• STEP8：税金を滞納していないこと
• STEP9：面談でキレないでください

順に解説していきます。

STEP1：自己資金を３０％は用意する

融資の審査をする際に見るのは自己資金だけではないので、それ以外の部分でカバーできると判断された場合は３０％より少なくても借りられることはあります。

融資をしてもらえる確立を高めたいのであれば、３０％の自己資金は準備したいものです。

STEP2：その事業における経験は信頼につながる

通常の融資の場合に重要視されるのは実績ですが、創業者には実績がありません。そこで実績の代わりに見るのが「その事業における経験」です。

創業を考えている事業に対する経験が乏しい場合、融資実行の確率はとても低くなります。大体6年以上の経験は積んでおいた方がいいですね。

さらに責任者（店長など）の経験があれば融資に有利に働くことになります。責任者ともなれば売上や従業員の管理も問われるので金融機関の判断はよくなります。

STEP3：しっかりとした事業計画書を作ること

創業融資を借りる際金融機関は必ず所定の様式の「借入申込書」や「事業計画書」「創業計画書」「企業概要書」等を提出させます。特に創業者が思い描いた事業をいかに実現して行くのかを書いたのが事業計画書です。

すなわち、事業計画書は、自身の事業を成功させるための設計図です。この事業計画書を見て、金融機関は、その事業が成功しそうかそうでないかの判断をします。

STEP4：カードローン等の借金がないこと

金融機関は、融資審査をする際、初めての取引の場合は、必ず「個人信用情報照会」を個人信用情報登録機関に対して行います。

消費者金融やクレジットローン、カードローンを借りている額が大きければ、それだけで、金融機関は融資を断ることのできる理由になります。

STEP5：クレジットブラックがないこと

過去に返済遅延があった場合、「クレジットブラック」といって、その情報が一定期間登録されます。クレジット事故を起こしている場合には、融資を受けられる可能性は低いです。

最近は、スマホ購入の際、分割払いにされることが多いですね。

これも「割賦販売」になりますので、個人信用情報に登録されます。スマホの分割支払いの延滞もクレジットブラックになりますのでお気をつけください。

STEP6：水道光熱費や家賃の月々の支払いに遅延が少ないこと

金融機関が創業融資を行う場合、「6ヶ月分の通帳コピー」や、「3ヶ月程度の水道光熱費の返済がわかる資料」の提出を求めます。
それらの中身を見て、家賃の返済や水道光熱費の延滞が頻繁にあった場合は、「お金にいいかげんな人」と見られてしまいます。

STEP7：自己資金を見せ金でごまかさない

見せ金は９９％バレます。バレた時点で、今後借りられなくなる可能性もありますので、姑息な手段を使うのはやめましょう。

STEP8：税金を滞納していないこと

所得税、住民税、法人税、事業税、消費税など、税金の未納や滞納がある場合には、融資を受けられる可能性が低くなります。
融資を受ける前には必ず未納や滞納分を全額支払っておきましょう。

※公庫では、支払った期日も見られますので、期日通りに支払っていない場合には評価が下がってしまいます。

STEP9：面談でキレないでください

面接官が厳しいことを言うかもしれませんが、キレてしまった方には絶対にお金は貸してくれませんので、絶対にキレないでください。

※注意点：頭で理解しても意味ないです
『創業計画書の書き方』とか『事業計画書の書き方』とかって勉強するのが結構楽しかったりします。でも、実際に書かないと創業融資は受けられませんよ。

インプットとアウトプットはセットでスキルになります。
要するに、創業計画書を書きましょう、とにかく緻密に、ということです。

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